2016-02-19 第190回国会 衆議院 予算委員会 第15号
トヨタ側は、去年十一月の大臣の要請など、もうどこ吹く風ということで、単価の引き下げを下請に要求しているという状況です。 そこで、トヨタ自動車の操業停止による損害や影響から下請の経営を守る問題について、ちょっと緊急の問題なのでお聞きしますが、御存じのように、愛知製鋼の爆発事故の影響で、二月八日に国内の全工場を停止、九日から十三日まで完成車の組み立てラインが停止されました。
トヨタ側は、去年十一月の大臣の要請など、もうどこ吹く風ということで、単価の引き下げを下請に要求しているという状況です。 そこで、トヨタ自動車の操業停止による損害や影響から下請の経営を守る問題について、ちょっと緊急の問題なのでお聞きしますが、御存じのように、愛知製鋼の爆発事故の影響で、二月八日に国内の全工場を停止、九日から十三日まで完成車の組み立てラインが停止されました。
したがいまして、ここのところは十分な説明をもっとすべきだったのかなとは思いますが、現在でもそういう努力はトヨタ側はしているというふうに理解をしております。もちろん、私離れてからもう三年目ですので、詳しくは、確かなことは申し上げられませんが、そんなふうに理解しています。
○福島国務大臣 消費者庁としては、国内におけるトヨタの問題に関してはすぐ行動し、また、国内については、すぐトヨタ側がリコールをやる、あるいはフロアマットの件は国民生活センターが商品テストをするなど、取り組んできました。 委員の御質問は、アメリカにおけるリコールのいろいろな動きをどう見ているかという率直な感想を求めているものだと思います。
その車の話でいえば、例えばつい最近、トヨタがトヨタのロゴマークを、全く同じものを中国で登録をされておりまして、これに対して裁判があった中で、トヨタ側が中国の裁判では負けております。
それから、今のクレスタの件につきましては、事故車のトヨタ側の調査というものをこのユーザーの方はまだ拒否をされておりまして、トヨタ側は、この事故車について、実際に行ってその原因等を調べる状況にはなっておりませんという状況でございます。
トヨタ側は、はっきり言ってこれは採算割れです、このように言っておりまして、一台つくるごとに五十万円の赤字が出る。そして買う側も、同じクラスのガソリン車を買った場合、五十万から六十万安くて買える、こういうふうなことでありますので、ある意味では、ほっておいたらなかなかこれが浸透していくということは難しいのだろうなというふうに思うわけであります。
○岩田委員 このトヨタの進出問題について、私はトヨタ側の戦略の問題だとか日米バランスの問題は知らずに御質問をしているわけでありますけれども、福岡県並びに現地といたしましては、何度か計画が見えまして、そして何度か消えてきたという経過もございまして、産炭地問題、産炭地振興のいわゆる最後の光明として期待が非常に高いわけであります。
トヨタ側の希望によれば、販売時期は大体平成三年三月ということでございます。ただ、現時点ではトヨタ側からまだ具体的に進出計画の詳細は示されておりませんで、その内容についてはまだ十分承知していないというところでございます。
今回の事故が起こったわけでございますが、これにつきましてもトヨタ側といたしまして、テスト場の気象なりあるいは路面、こういったものを事前に調査いたしております。それからテストドライバーの健康診断もいたしております。